地方自治体では、2月に開催される議会において新年度の予算が可決された後、概ね4月の時期をめどに、各種の合同説明会を開催するケースが多く見受けられます。この合同説明会は、例えば補助金・助成金の対象となりうる各種団体の事務局の方々を対象とするものや、新たな制度の対象となる方々に特化して行うものなど、さまざまです。


合同説明会の開催案内を、ダイレクトメールなどで受け取ることができれば問題はないのですが、なかにはそれが叶わなかった人たちもいるはずです。


貴重な補助金・助成金の情報を得ているのと、得ていないのとでは大きな違いがあります。

説明会では、パンフレットや申請書、申請書記載例、注意事項が書かれた書類など一式が配布されることになりますし、担当者の顔を覚えることもできます。



申請・報告書提出・補助金の交付などに当たって、円滑なコミュニケーションをとることができ、事務自体を軽減する効果さえ期待できます。

合同説明会で名刺を交換し、相手の役職・氏名・連絡先などの情報を得ておくことは、補助金・助成金を勝ち取る上で、一歩も二歩も先んじることにつながると思われます。


仮に、出席が出来なかった場合は、担当者の部署を調べ、相手の都合を確認したうえで、丁重にお願いをし、書類一式をいただきに自治体事務所を訪問することが肝要です。
基本的に自治体担当者は住民サービス等に直結する事項であるため、拒否することは許されません。
もし拒否をされたならば、市民の声・県民の声などで、事実関係をありのままに声を大にして願い出るだけですから。



しかし、それは本来の意味からは少し外れている気がしてなりません。

本当は、常日頃からアンテナを高くし、肝心な説明会の開催に関する情報をしっかりと把握しておく姿勢が必要です。